Bamboo - 利用規約

第1章      総則

 

第1条      (目的)

1. Bamboo利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社effective(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第2条で定義します。)の利用にあたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。

2. 本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)を締結した者(以下「ユーザー」といいます)との間の一切の関係に適用するものとします。

3. ユーザーは、本規約の他、当社が定める各種のガイドライン等(以下「個別規約」といいます。)に同意し、本サービスを利用するものとします。個別規約は本規約の一部を構成します。なお、本規約と個別規約の定めが異なる場合は、個別規約の定めが優先するものとします。

 

2 (定義)

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

(1) 「本サービス」とは、弊社の提供するAirbnbホストサポートツールであるBambooをいいます。

(2)Airbnb」とは、民泊仲介プラットホームサービスであるAirbnbhttps://www.airbnb.jp/)をいいます。

(3) ゲスト」とは、ユーザーが本サービスと連携させている、Airbnbに登録している物件の宿泊者をいいます。

(4)「個人情報」とは、個人情報保護法第21項に準じ、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

(5)「秘密情報」とは、本サービスの提供および利用に関連して知り得た相手方の技術上または営業その他の業務上の情報であって、相手方が特に秘密である旨指定した情報をいいます。

(6)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等、反社会的勢力もしくはこれに準ずるものをいいます。

(7)「法令等」とは、法律、政令、省令または府令、通達、規則、命令、条例その他の規制を総称していいます。

(8)「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15530日法律第57号。その後の改正を含みます。)をいいます。

 

3 (規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合には、当社所定の方法に従い、事前にユーザーに対して通知します。規約の変更後、ユーザーが本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。

 

第2章      本サービス

 

4 (本サービス内容)

1. 当社は、ユーザーに対して、本規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。

2. 本サービスの内容および提供条件等の細目については、別途当社が定め、本サービスの利用を希望する者に対して提示するものとします。

 

5 (本サービスの変更、追加または廃止)

1. 当社は、当社が必要と認めたときに、サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。

2. 前項に定める変更を行う際には、当社が定める方法により、当社は、事前に変更内容等についてユーザーに通知するものとします。ただし、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更の内容を通知するものとします。

 

6 (再委託)

当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。

 

7 (知的財産権)

ユーザーは、本サービス、本サービスに付帯するプログラムおよび本サービスにより提供されたデータに関する著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。)その他一切の知的財産権が、当社に帰属することを確認します。また、ユーザーの依頼により当社がプログラムにカスタマイズを行った場合も、当該カスタマイズされたプログラムにかかる著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

 

8 (複製等の禁止)

1. ユーザーは、本サービス利用以外の目的のために、本サービスに付帯するプログラムおよび本サービスにより提供されたデータを使用しないものとします。

2. ユーザーは、当社が本サービスに関して提供するアプリケーション、プログラム、データ等の全部または、一部を複製しないものとします。

3. ユーザーは、本サービスの利用に基づき知り得た当社のシステムおよびデータに関する情報を秘密情報として取り扱い、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩しないものとします。

 

第3章      (利用契約の締結等)

 

9 (利用契約の締結)

1. 利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社所定の申込書の提出、当社所定のオンライン申込その他当社が定める方法により、当社または当社が指定した代理店、販売店または代理人に対し行うものとします。本規約に同意しない場合は、本サービスの利用は認められないものとします。

2. 利用契約の申込を行った者(以下「申込者」といいます。)は、当社に対し、前項の利用契約の申込を当社と利用契約を締結する権限を有する者が行っていることを保証します。

3. 申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。但し、当社に作業費等が発生した場合、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、当該作業費等を負担するものとします。

4. 利用契約は、利用契約の申込を当社が承諾した時点で成立し、本サービスの提供は、当社が申込者に対し電子メール等により送付する契約完了通知が到達した時点より開始します。

 

10 (利用契約の申込の拒絶)

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

1)当社が、申込に係る本サービスの提供が困難と判断した場合。

2)過去に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合。

3)利用契約の申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。

4)申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合。

5)申込者が反社会的勢力等と認められる場合。

6)その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合。

2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。但し、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

 

11 (契約期間)

1. 当社が提供する本サービスの利用期間および契約期間は、当社とユーザーが合意した別途定める期間とします。

2. 前項の期間満了の1か月前までに、当社所定の方法により、当社またはユーザーによる更新しない旨の意思表示がない場合、利用契約の期間は当初の利用契約の契約期間と同期間延長されるものとし、その後も同様とします。

 

12 (利用プランの変更)

1. ユーザーは、本サービスのプラン等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社にその旨申込むものとします。

2. 当社は、第1項の申込にあたって、バージョンの違いやシステムカスタマイズの適応によって、通常のプラン変更作業ができない場合は、プラン変更をお断りする場合があります。この場合、当社はユーザーに対し、その旨を通知いたします。

3. その他本条に定める変更申込については、第9条および第10条の規定を準用するものとします。

 

13 (契約上の地位等の変更)

1. ユーザーは、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利、義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転することはできません。但し、ユーザーにおいて、相続等の一般承継や合併等の包括承継があった場合、従前の利用契約の範囲内で、承継者が当該ユーザーの契約上の地位を承継するものとします。

2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、ユーザーに対して事前に通知を行った上で、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利、義務およびユーザーの届出事項その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとします。ユーザーは、当該譲渡について本項において予め同意したものとします。

 

第4章      利用料金等の支払い

 

14 (利用料金等)

1. 本サービスの利用料金およびオプションサービス利用料金(以下「利用料金等」といいます。)は、当社とユーザーが合意した別途定める料金の金額とします。

2. ユーザーは、当社の解除により利用契約の有効期間の満了前に利用契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行なわないものとします。

3. 当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、サービス料金を改定することができるものとします。この場合、第3条の規定を準用するものとします。

4. 当社は、前項による利用料金等の変更につきユーザーに損害が発生したとしても、何ら責任を負うものではありません。

 

15 (利用料金等の支払手続)

ユーザーは、当社または当社が指定する者からの利用料金等の請求に基づき、当該利用料金等を当社に対して当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金等の請求を受けたユーザーは、弊社の指定する支払期限までにその利用料金等を支払うものとします。

 

16 (遅延損害金)

ユーザーは、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の遅延損害金を当社または当社が指定する者に支払うものとします。

 

第5章      ユーザーの義務

 

17 (本サービスの利用の設定等)

ユーザーが本サービスを利用するために必要な機器の購入および設定等は、すべてユーザーの責任と負担で行うものとします。ユーザーが本サービスの利用開始に必要な設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずにユーザーが本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負わないものとします。

 

18 (ユーザーIDおよびパスワードの管理)

1. ユーザーは、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。

2. ユーザーは、自己の責任においてID等を管理および使用するものとします。万一、ユーザーによるID等の管理または利用が不適切であったことが原因でユーザーに不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。

3. ユーザーは、ID等を失念した場合または盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。

 

19 (届出事項の変更)

1. ユーザーは、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。

2. ユーザーが本条に定める届出事項の変更を怠ったことによりユーザーが不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

 

20 (禁止事項)

ユーザーは本サービスを利用するにあたり、下記の行為または下記の行為に該当するおそれがある行為を行わないものとします。

(1) 法令に違反する行為や公序良俗に反する行為。

(2) 下記(ア)ないし(サ)の内容を含むコンテンツをユーザーウェブサイトに掲載し、第三者に開示、提供、送付し、または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。

() 法令に違反する内容。

() 他人の権利を侵害する内容。

() 他人に経済的・精神的損害を与える内容または脅迫的な内容。

() 他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容。

() いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容または事実に反する内容。

() 猥褻・猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容。

() 他人に嫌悪感を与える内容または民族的・人種的差別につながる内容。

() 第三者の知的財産権を侵害する内容。

() 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容。

() コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等。

() その他当社が不適当であると判断するもの。

(3) 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。

(4) 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為。

(5) 他のユーザーのID等を不正に使用する行為。

(6) 本サービスを利用して、虚偽の内容をユーザーウェブサイト等に表示する行為。

(7) その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為。

 

第6章      秘密情報・個人情報等の取扱い

 

21 (秘密情報の管理等)

1. ユーザーおよび当社は、秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理することとします。

2. ユーザーおよび当社は、秘密情報を厳に秘密として管理し、日本国における法令または条例等に基づく場合を除いては、第三者に漏洩しまたは開示してはならないものとします。

3. 前項の定めにかかわらず、当社は、第6条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、当該第三者に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。

 

22 (個人情報の受託等)

ユーザーは、本サービスの利用に際し、当社に対し、本サービスの機能の提供を目的として、ゲストの個人情報の取扱いを委託し、当社はこれを受託するものとします。また、弊社は本サービスの提供に際して得られたユーザー及びゲストの情報等を分析し、統計情報を作成し、本サービス他弊社の提供するサービスに活用します。但し、当社は当該情報を取り扱う際には、特定の個人が識別されないように、匿名化措置を講じます。

 

23 (個人情報の管理)

1. ユーザーおよび当社は、来訪者の個人情報について、次の各号の定めを遵守することとします。

(1) 自身が取得した個人情報につき、各々、個人情報保護法その他法令等を遵守し、責任を持って厳重かつ適正な管理を行なうこと。(前条各号を個人情報の利用目的とすることを内容に含むプライバシーポリシー等を作成し公表すること、および委託先の選定を適切に行い、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行った上で、委託先の行為について責任を負うことを含む。)

(2) 個人情報を、各々が定めるプライバシーポリシー等に従った目的にのみ利用するものとし、それ以外のいかなるも目的のためにも利用しないこと。

(3) 個人情報を、個人情報保護法第23条第1項各号に該当する場合を除いて、当該来訪者の許可なく第三者(同法第23条に定める「第三者」をいいます。)に提供しないこと。

(4) 利用目的の達成または利用契約終了により利用を終了した個人情報を、速やかに安全な方法で責任をもって消去・廃棄すること。

2. 個人情報が本サービスの提供または利用以外の目的に利用された場合、または来訪者の許可を得ない第三者への開示・漏洩したことが判明した場合、当該目的外利用、開示または漏洩にかかる当事者は相手方に速やかに書面で報告することとします。また、個人情報に関する資料・データ等を紛失し、または盗難された場合も同様とします。

3. ユーザーおよび当社が本条に違反した場合、当該違反行為を行った当事者は、当該個人情報の目的外利用、開示または漏洩により生じたあらゆる問題(来訪者からの損害賠償請求を含む)につき単独でこれを解決するものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。

 

24 (情報管理義務の期間)

本第6章に掲げる当事者の秘密情報、個人情報に関する義務は、利用契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。

 

第7章      本サービスの提供の停止等

 

25 (利用の停止)

1. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当する場合、ユーザーに対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用契約に関して、ユーザーの申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。

(2) 支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合。

(3) 本規約、利用契約または法令等に違反した場合。

(4) その他、当社が、本サービスの提供停止等の措置が合理的かつ妥当と判断をした場合。

2. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当する場合には、事前に通知もしくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1) ユーザーの行為が、第20条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。

(2) ユーザーが、本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。

(3) ユーザーが、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。

(4) ユーザーについて、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

(5) その他、本サービスを提供するユーザーとして不適当であると当社が合理的に判断した場合。

3. 本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、利用契約が解約等により終了するまでの間、ユーザーは利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止によりユーザーに発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

 

26 (本サービスの中止、機能制限等)

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、ユーザーに事前に通知を行うことにより、本サービスの全部または一部の提供を中止し又は本サービス上の機能を制限することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を中止し又は本サービス上の機能を制限することができるものとし、事後、速やかに当該中止につき通知するものとします。

(1) 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合その他保守上または工事上やむを得ない場合。

(2) 本サービスに関するソフトウェアの更新作業のため、本サービス提供の中止又は機能制限が必要な場合。

(3) 法令等の改正・成立による新しい規制または司法・行政命令等が適用された場合。

(4) 天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合。

(5) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。

2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止又は本サービス上の機能制限を行った場合、ユーザーその他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

 

27 (データ等の削除)

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、ユーザーに通知することなくサーバーに保存されているユーザーのデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下「ユーザーのデータ等」といいます。)を削除することができるものとします。

(1) 掲載内容が第20条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。

(2) 掲載内容が本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。

(3) 当社が法令等に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。

2. 前項により当社がユーザーのデータ等を削除し、ユーザーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。

 

28 (メンテナンス等によるサービスの停止)

当社は、本サービスのメンテナンス等を実施するためには、当社所定の方法により事前にユーザーに対して通知することにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

 

第8章      利用契約の終了

 

29 (ユーザーによる解約)

1. ユーザーは、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。この場合、利用契約の解約の効果は、当社が当該通知に対して承諾した上で、その承諾通知がユーザーに到達した時点で発生するものとします。

2. ユーザーは、利用契約の期間満了前であっても、利用契約を解約することができるものとします。但し、この場合、ユーザーは所定の利用料金等を全額払うものとします。

3. ユーザーによる本サービスの利用中に生じたユーザーの一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

4. 本条の解約については、ユーザーは自己の費用と責任において行うものとし、解約に起因ないし関連する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

 

30 (当社による解約)

1. 当社は、第25条第1項または第2項に基づき本サービスの利用提供の停止を受けたユーザーについて相当期間経過後もなおその原因となる事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。

2. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。

(1) 25条第1項または第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。

(2) 当社からのユーザーの届出メールアドレスへの問合せに対し、ユーザーから5営業日以内に回答がなかった場合。

(3) ユーザーにおいて、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、ユーザーの営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合。

(4) その他当社がユーザーによる本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。

3. 2項の規定により利用契約が解約された場合、ユーザーは、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。

4. 1項または第2項により当社が解約処理を行い、ユーザーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。

31 (反社会的勢力等)

1. 当社およびユーザーは次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約するものとします。

(1) 反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること。

(2) 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること。

(3) 自らまたは第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること。

2. 当社およびユーザーは、相手方が前項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に利用契約を解除することができます。

3. 当社およびユーザーが前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

 

32 (利用契約終了後の措置)

1. 利用契約が終了した場合、当社は本サービスの提供を速やかに中止し、ユーザーは本サービスの利用を速やかに停止するものとします。

2. 当社は、利用契約の契約期間満了後、当社が定める相当な期間を経た場合、ユーザーのデータ等をすべて消去できるものとします。

3. ユーザーは、利用契約の契約期間中および利用契約の終了後、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、前項の規定に基づき当社がユーザーのデータ等を削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

 

9 損害賠償

33条(損害賠償)

1. ユーザーまたは当社は、本サービスの利用に関して故意または過失により相手方に損害を与えた場合には、相手方に対して当該損害を賠償するものとします。

2. ユーザーまたは当社が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、当該損害および紛争を発生させた当事者は、単独で自らの責めにおいてこれを解決するものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。

 

34 (損害賠償責任の制限)

1. 本サービスに関する当社の損害賠償の範囲は、本サービスの基本利用料金の1ヶ月分に相当する金額を限度とし、ユーザーに直接かつ現実に発生した損害に限ります。

2. 本サービスが利用できないことによりユーザーに発生した損害については、当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できず、当社が本サービスを利用ができないことを知った時点から起算して96時間その状態が継続したときに限り、損害の賠償請求に応じることとします。この場合、当該損害に対する損害賠償の範囲は、本サービスの基本利用料金を当該停止時間で日割り計算した金額に相当する金額を限度とし、ユーザーに直接かつ現実に発生した損害に限ります。

 

35 (免責事項)

1. 当社は、本サービスによって提供するデータおよびソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、ユーザーその他の第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。

2. 当社は、ユーザーによる誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、ユーザーのデータ等が破損または滅失したことによる損害、もしくはユーザーが本サービスから得た情報等に起因して生じたユーザーおよび第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。

3. ユーザーは、本サービスにより発生した第三者との取引および債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、本サービスを通じて発生するユーザーのデータ等の保管義務を負わないものとします。ユーザーは、来訪者に関する過去のデータ等を利用することができない場合があることを予め了承するものとし、ゲストの過去のデータ等が利用することができない場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

5. メンテナンスおよびサービス内容変更のための本サービス提供の中止によるユーザーの逸失利益その他の損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

6. 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の公使、通信回線の障害、電気設備の障害、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による本サービスの提供の中止、停止等についていかなる責任も負わないものとします。

 

10 一般条項

36 (通知・連絡等)

1. 当社は、電子メールの発信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。

2. 当社が、当社ウェブサイトへの掲載、メールの送信等によりユーザーに対して通知・連絡等を行う場合には、当社が当該通知・連絡等を掲載、送信等を行ってから48時間を経過したときに、その効力が発生するものとします。

 

37 (利用契約との関係)

本規約と、当社とユーザーが締結した個別の利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別の利用契約の定めが優先するものとします。

 

38 (準拠法)

本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

 

39 (専属的合意管轄裁判所)

本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

 

40 (協議)

本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社とユーザーが協議し、円満に解決を図るものとします。

以上